ミノリガタリ

農薬販売員が農業・食・健康について考える

こんなこと書いても大丈夫?キャノングローバル戦略研究所が今の農政に言いたい放題w

同業者なら絶対言えない・・・!

 

キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)

 

「農業には農家以外からの就農を拒んでいる制度がある。」

 

農業に関係した仕事をしているのにこれは知らんかった。

 

詳しくは下の記事に記されていますが、報道などでは出てこない「農地法」というやつです。

 

http://www.canon-igs.org/column/20161025_yamashita.pdf#search=%27%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E4%BA%BA%E5%8F%A3%27

 

ざっくりいうと、

「企業による農地の取得を認めませんよ」

という法律。

 

企業が農業に新規参入しようとしても、その農地は借りるしかないわけなのです。

 

個人でも非農家出身者は農地を取得することはできません。

 

農家は本当に子々孫々まで守られているのです。

 

どれだけ借金にまみれていようと、農地を取られることはありません。

 

このご時世にどれだけ恵まれているか・・・

 

農家の息子ならなんの苦労もなく土地が手に入るんです。

 

非農家出身者はどれだけ頑張っても農地を手に入れることができないのです。

 

なぜそこまで農家は守られているのか?

 

それは簡単、

「票になるから」

の一言に尽きます。

 

今や

「農家=高齢者」

の時代。

 

高齢者と農家を手厚く保護していれば票を獲得できるのです。

 

逆にいうと、これから農業に参入しようという若者に対しては厳しい時代です。

 

小泉氏は

「農業再生」

を謳っていますが、それは口だけです。

 

本当に農業を再生したいなら、場当たり的な

「資材価格の削減」や「農協の信用事業からの撤退」

ではなく、農地法規制緩和による若者の農業参入の活発化を図るべきなのですから。

 

それをしないのはやっぱり

「票にならないから」

 

なんなら自民党にとって最悪の場合、

若者の農業参入が進む

高齢者が農地を若者に売ったり貸したりすることで高齢農家数が減少

高齢農家減少により自民党の支持層が減少

 

となり、農業を元気にする法律を打ち立てることで自分たちの首を絞めることになるのです。

 

断言しますが、政治が変わらなければ農業はいつまでも変わりません。

 

重箱の隅をつついたような法案を通すだけで「改革」とのたまうのでしょう。

 

もしくは政治にとって都合のいい「改悪」がなされるのも時間の問題です。

 

今の農業に必要なのは、まずは

「政治と手を切ること」。

 

今は政治と密接に関わりすぎました。

 

長い目で見て、これから農業がよくなるためには政治に振り回されないことが一番の近道になるでしょう。